本人に扶養されている家族は、保険料を負担せずに「被扶養者」として健保組合に加入でき、健康保険の給付を受けたり、保健事業を活用できます。ただし、被扶養者と認められるには条件があります。

自営業者等の収入については『総収入から「直接的必要経費」を差し引いた額』となっております。

自営業者に関する被扶養者認定時の直接的必要経費について

国内居住要件は、住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。ただし、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

例外として、外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、国内居住要件を満たすこととされます。

国内居住であっても、医療滞在ビザで来日した方や観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方などは、被扶養者として認定されません。

夫婦共同扶養（夫婦共働き）の場合、どちらの被扶養者となるかについての認定基準は以下の通りです。