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HOME退職後どうなる節目節目で変わる医療保険

年齢によって負担する割合や加入する医療保険が変わります


退職しても何らかの医療保険に加入しますが、年齢によって負担割合や加入する医療保険が変わります。

年齢で自己負担額や加入する制度、加入する健康保険が変わります

65歳になると 70歳になると 75歳になると
加入している健康保険は変わりませんが、「前期高齢者医療制度」の対象になります。
自己負担のしかたが変わります。
現在加入している健康保険から「後期高齢者医療制度」に加入し直します。

●定年退職したときは(国民健康保険−退職者医療保険制度)

退職者医療保険制度に加入することができます。
対象者には日本年金機構から「年金証書」と「裁定通知書」が送られるので、この2通を送付されてから14日以内に市区町村に提出してください。
※平成26年度までの間に、65歳未満の退職被保険者などが65歳に達するまで存続しますが、それ以降は廃止されます。(平成27年4月以降、新規加入はできません。)

●65歳になると(前期高齢者医療制度)

65歳になると、加入している医療保険は変わりませんが、前期高齢者医療制度の対象者となります。

・前期高齢者医療制度とは?

  • 加入する医療保険は変わりません。
  • これまで通り、加入している医療保険から保険給付を受けます。ただし、療養病床に入院した場合、1日3食分まで1食につき460円(もしくは420円)と、居住費として1日370円を自己負担することになります。
  • 高齢者の医療費を公平に負担します。
    医療保険ごとに加入している前期高齢者の加入率を、すべての医療保険に加入する前期高齢者の加入率と比較します。加入率の低い医療保険は、「前期高齢者納付金」を負担し、負担割合を調整します。

●70歳になると

所得の低い高齢者のために、かかった医療費の自己負担額が、現役世代とは異なっています。受診するときは、保険証と一部負担割合を確認するための「高齢受給者証」を保険医療機関の窓口に提出して医療を受けます。

・70歳〜74歳の自己負担額

【平成29年8月〜平成30年7月まで】
区分 一部
負担額
1ヵ月あたりの自己負担限度額
外来 入院
世帯ごと
世帯内の外来・入院の一部負担金の合計額が下記を超えた場合、後日超えた金額が払い戻されます。
現役並み所得者
年収約370万円以上
標準報酬月額28万円以上
課税所得145万円以上
3割 57,600円 80,100円+(医療費−267,000円)×1% 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
(4ヵ月以降 44,400円)
※自己負担が高額になった場合、付加給付あり
一般 2割
(1割)
14,000円
(年間上限
144,000円)
57,600円 57,600円
(4ヵ月以降 44,400円)
市町村民税非課税者 2割
(1割)
8,000円 24,600円 24,600円
所得が一定基準に満たない場合など 15,000円 15,000円

【平成30年8月〜】
区分(年収) 一部
負担
1ヵ月あたりの自己負担限度額
外来 入院 世帯ごと
下記の額まで一部負担金を支払います。 下記の額まで一部負担金を支払います。 自己負担軽減のため、さらに世帯内の外来・入院の一部負担金を合計した額が下記を超えた場合、後日、超えた額の払い戻しを受けます。






年収約1,160万円以上
標準報酬月額83万円以上
課税所得 690万円以上
3割 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(4ヵ月以降 140,100円)※
年収約770万〜約1,160万円
標準報酬月額53万〜79万円
課税所得380万円以上
167,400円+(医療費-558,000円)×1% 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(4ヵ月以降 93,000円) ※
年収約370万〜約770万円
標準報酬月額28万〜50万円
課税所得145万円以上
80,100円+(医療費-267,000円)×1% 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(4ヵ月以降 44,400円) ※
一     般 2割
(1割)*
18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円 57,600円
(4ヵ月以降 44,400円) ※
市町村民税非課税者 2割
(1割)*
8,000円 24,600円 24,600円
  所得が一定基準に満たない場合等 15,000円 15,000円
※70〜74歳の一般および低所得者の負担割合は、これまで特例により1割に据え置かれていましたが、平成26年4月1日以降に新たに70歳になる人から2割負担となります。なお、平成26年3月31日までに70歳になっている人は、引き続き1割負担(第三者行為が原因の傷病については2割負担)に据え置かれます。
※現役並み所得(年収約370万円〜約1,160万円)のある方、住民税非課税の方は「限度額適用認定証」の提出が必要になります。
※世帯収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合は、届け出により「一般」として扱われます。
※過去12ヵ月以内に3ヵ月以上、自己負担限度額に達した場合は、4ヵ月目から「多数回」該当となり、自己負担限度額が( )内の金額に引き下げられます。

●75歳になると(後期高齢者医療制度)

75歳以上(寝たきりの場合は65歳以上で認定を受けた方)の高齢者は、高齢者医療確保法によりこれまで加入していた健康保険を抜け、本人・家族ともに、「後期高齢者医療制度」に加入します。
後期高齢者医療制度に関することは、お住まいの市区町村または後期高齢者医療広域連合会にご確認ください。

関連項目
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